『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第五弾です。スパイ天国で暮らす日本人にとって必読本！
日本における最強の中国応援団といえば、「日本の国益よりも中国の国益を重視しているのではないか」との批判をしばしば受ける外務省のチャイナスクール。自らの利益のために国家機密を平気で中国側に流すなど、日本の国益を損う行為は枚挙に暇がない。その行動原理や実態を解析する。
外務省で入省後に受ける研修で専攻する語学ごとに作られるのが「スクール」。縦割りで各分野の専門家を養成する狙いがあるが、中国語やロシア語は、欧米関係の他のスクールに比べ専門性が高く、人事面で硬直的、閉鎖的になりやすいようだ。特に文化大革命（１９６６～７６年）時代に外交官としてのスタートを切ったチャイナスクールのキーワードは、閉鎖性ゆえの独善意識である。文革は日中国交正常化と一時重なっており、毛沢東政権の実態がほとんど分からなかったこともあり、交渉は中国側のペースで進み、外務省側はとても苦しい交渉を乗り越えなくてはならなかったようだ。
このような苦労を語り継いできたチャイナスクール出身者らには摩擦を極端に嫌う体質が芽生えてしまい、交渉相手の中国外務省と日本外務省が主従関係に陥っていく。中国側との摩擦を恐れた独善的な判断に基づく政策面での主張は、日本外務省攻略を目指す中国側にとって攻撃ポイントになっていった。
「出世するには中国から評価されるしかない」との閉鎖的な人事構造の体質は、「チャイナスクールの中国へのすり寄り方は異常だ」との声が外務省内でも漏れるほど。中国との交渉でトラブル処理を繰り返すうちに、相手の受け入れる解決策は何かから考えるようになり、日本より中国側の立場が優先されていく。中国との摩擦を恐れるチャイナスクールに日本のための対中交渉はできない。
・チャイナスクールを自身の利権のテコに使った政治家達
日本の国益を損なう親中派政治家と官僚達の癒着ぶりは目に余るものがある。特に、日中国交正常化を成し遂げた田中首相の流れを汲む自民党の経世会（旧橋本派＝現在の平成研究会）、中国とべったりの社民党、さらに公明党。民主党首脳部も中国の外交官に見くびられており、共産党も終戦後に中国共産党の対日政策の一環として、多額の活動資金を供与されていたことがＣＩＡなどの機密文書により明らかになっている。チャイナスクールの横暴で傍若無人な振る舞いも、日本という国家を動かす政治家達の後ろ盾があってのことだろう。
中国は「歴史カード」を材料に、親しい国会議員に働きかけ、自国の利益に沿うような対日工作を展開した。１９８２年に日本のマスコミが教科書検定で、文部科学省が「侵略」を「進出」と書き換えさせたと報道したが、事実無根であったにもかかわらず、中国側の抗議に宮沢喜一は官房長官談話で「政府の責任において訂正する」と発表した。中曽根康弘・首相も中国側の圧力により、１９８６年８月１５日の靖国神社公式参拝を中止した。このように有力政治家が中国側の言いなりになって、国益を損なう行動をするのは枚挙に暇がない。
田中首相の流れを汲む経世会の中国との密接な関係を保とうとする姿勢は、他派閥に比べ際だっている。その背景には歴史的な経緯だけではなく、実利も伴っているようだ。橋本が首相だった時代には、中国へのＯＤＡが年間１６００億円を超えるなど飛躍的に増大した時期もある。日本外交の柱である対中外交に影響力を持つのは、財政的にも魅力的であり、橋本は死去するまで中国とのビジネスを支援する日本国際貿易促進協会の会長を務めていたほど。
日本の政界は中国の対日特務工作に取り込まれており、国益を守るという政党の体すらなしていない。
第５章には他にも、与野党を問わず、訪中した日本の政治家達がＶＩＰ待遇と様々な便宜供与を受け中国シンパになる様が描かれている。共産党も中国から工作費を受け取っていたことがＣＩＡの文書で明らかにされており、対日特務工作の念入りさを感じた（続く）
福島 拝
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
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日本における最強の中国応援団といえば、「日本の国益よりも中国の国益を重視しているのではないか」との批判をしばしば受ける外務省のチャイナスクール。自らの利益のために国家機密を平気で中国側に流すなど、日本の国益を損う行為は枚挙に暇がない。その行動原理や実態を解析する。
外務省で入省後に受ける研修で専攻する語学ごとに作られるのが「スクール」。縦割りで各分野の専門家を養成する狙いがあるが、中国語やロシア語は、欧米関係の他のスクールに比べ専門性が高く、人事面で硬直的、閉鎖的になりやすいようだ。特に文化大革命（１９６６～７６年）時代に外交官としてのスタートを切ったチャイナスクールのキーワードは、閉鎖性ゆえの独善意識である。文革は日中国交正常化と一時重なっており、毛沢東政権の実態がほとんど分からなかったこともあり、交渉は中国側のペースで進み、外務省側はとても苦しい交渉を乗り越えなくてはならなかったようだ。
このような苦労を語り継いできたチャイナスクール出身者らには摩擦を極端に嫌う体質が芽生えてしまい、交渉相手の中国外務省と日本外務省が主従関係に陥っていく。中国側との摩擦を恐れた独善的な判断に基づく政策面での主張は、日本外務省攻略を目指す中国側にとって攻撃ポイントになっていった。
阿南惟茂（あなみ・これしげ）前駐中国大使が在任中の昨年の終戦記念日を前に、小泉純一郎首相に対して靖国神社参拝を中止するよう要請する公電を打っていたことが１１日、関係者の話で分かった。日中関係悪化を憂慮したとみられるが、現職大使がこうした形で首相に意見具申するのは「異例」（外務省幹部）。公電は外務省を通じて首相官邸に届けられたが、小泉首相は１０月１７日、就任後５回目の参拝に踏み切り、結果として受け入れられなかった。
出典：首相に参拝中止具申 阿南前中国大使 昨夏、異例の打電、靖国で日中悪化憂慮
「出世するには中国から評価されるしかない」との閉鎖的な人事構造の体質は、「チャイナスクールの中国へのすり寄り方は異常だ」との声が外務省内でも漏れるほど。中国との交渉でトラブル処理を繰り返すうちに、相手の受け入れる解決策は何かから考えるようになり、日本より中国側の立場が優先されていく。中国との摩擦を恐れるチャイナスクールに日本のための対中交渉はできない。
瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件（しんようそうりょうじかんきたちょうせんじんぼうめいしゃかけこみじけん）とは、2002年5月8日に中華人民共和国の瀋陽に存在する日本国総領事館に北朝鮮人亡命者（金高哲一家など5人）が駆け込みを謀った事件のこと。亡命者は中国の武装警官に取り押さえられたが、その際に総領事館の敷地内に無断で足を踏み入れていた事、逮捕された亡命者が北朝鮮へと送還される可能性があったこと、日本の中国大使館および阿南惟茂大使の事件への対応を巡り批判、問題が発生した。
出典：瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件
・チャイナスクールを自身の利権のテコに使った政治家達
日本の国益を損なう親中派政治家と官僚達の癒着ぶりは目に余るものがある。特に、日中国交正常化を成し遂げた田中首相の流れを汲む自民党の経世会（旧橋本派＝現在の平成研究会）、中国とべったりの社民党、さらに公明党。民主党首脳部も中国の外交官に見くびられており、共産党も終戦後に中国共産党の対日政策の一環として、多額の活動資金を供与されていたことがＣＩＡなどの機密文書により明らかになっている。チャイナスクールの横暴で傍若無人な振る舞いも、日本という国家を動かす政治家達の後ろ盾があってのことだろう。
中国は「歴史カード」を材料に、親しい国会議員に働きかけ、自国の利益に沿うような対日工作を展開した。１９８２年に日本のマスコミが教科書検定で、文部科学省が「侵略」を「進出」と書き換えさせたと報道したが、事実無根であったにもかかわらず、中国側の抗議に宮沢喜一は官房長官談話で「政府の責任において訂正する」と発表した。中曽根康弘・首相も中国側の圧力により、１９８６年８月１５日の靖国神社公式参拝を中止した。このように有力政治家が中国側の言いなりになって、国益を損なう行動をするのは枚挙に暇がない。
田中首相の流れを汲む経世会の中国との密接な関係を保とうとする姿勢は、他派閥に比べ際だっている。その背景には歴史的な経緯だけではなく、実利も伴っているようだ。橋本が首相だった時代には、中国へのＯＤＡが年間１６００億円を超えるなど飛躍的に増大した時期もある。日本外交の柱である対中外交に影響力を持つのは、財政的にも魅力的であり、橋本は死去するまで中国とのビジネスを支援する日本国際貿易促進協会の会長を務めていたほど。
日本の政界は中国の対日特務工作に取り込まれており、国益を守るという政党の体すらなしていない。
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、麻生太郎首相が靖国神社に「真榊」を奉納したことについて「靖国神社は中日関係における重大で敏感な政治問題だ。適切かつ慎重な問題処理を望む」と述べた。ただ、麻生首相が２９、３０日に訪中することや靖国神社を実際に参拝したわけではないため、強い非難を避けている模様だ。
出典：麻生首相：靖国神社奉納 中国「適切処理を」
第５章には他にも、与野党を問わず、訪中した日本の政治家達がＶＩＰ待遇と様々な便宜供与を受け中国シンパになる様が描かれている。共産党も中国から工作費を受け取っていたことがＣＩＡの文書で明らかにされており、対日特務工作の念入りさを感じた（続く）
福島 拝
【必読本】蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 袁 翔鳴 (著) 小学館
連載「教育における革命」やテレビや新聞では絶対に報道しない金融コラムは必読。大好評「秋月便り」の購読は→ クリック
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