会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）の更生管財人、中井康之弁護士は１８日、同市役所で記者会見し、ＷＴＣの売却先として大阪府に優先交渉権を与え、府議会で関連議案が可決されれば売却することを府側に確約したことを明らかにした。市所有分を除くＷＴＣの建物・土地の売買価格は、府が提示した約８１億円とすることでも合意した。出典：ＷＴＣ府庁舎移転で管財人が売却"確約" 府議会可決なら８１億円で - ＭＳＮ産経ニュース
１０００億円（！）の建物が８０億でしか売れない時代。日本は慢性的なデフレに陥っているようです。円の支配者である日銀もデフレ狂信者というか、なんら有効な手を打とうとはしませんし、デフレから抜け出せる日はくるんでしょうか？閉塞感で苦しくなってきますね。
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の（雇用）問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。出典：公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」 日建連会長 - 日経ネット
建築業協会の山内隆司会長（大成建設社長）も同日の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
さらにここへきて、民主党が公共事業を削減するというマニフェストを実行すると建設業界の雇用問題がまた深刻になってきます。製造業はすでにボロボロですから、ダムの建設中止などで今後も失業率の悪化は避けられないのではないでしょうか。デフレ、円高、公共事業の削減。切実に職がなくなっていき、ますます庶民の貧困下に拍車がかかり、５年で完全に固定化されるはずです。その一方で血縁、地縁、資本関係のブロック経済化が進んでいるとか。囲い込みですね。
今後はマクドナルドとドコモのように戦略な対策を打てるかどうかで勝敗が決まってしまいます。
関連ニュース：日本マクドナルドとNTTドコモ、「マックでiDかざしトク キャンペーン」実施
さあ、これから対策が必要になってきます。歴史上の人物に学ぶなら、冬の間に草履を懐で温めていた秀吉、またケチ（倹約家）で知られていた家康がよさそうですよ。秀吉や家康から、これから生きる上でのヒントを得られればよいのではと思います。
もちろんベストなのは時代に適した教育を受けることです。すでに遠隔教育「秋月」や遠隔学習「御蔵」では、ＰａｙPalを利用した少額ネット決済の実習がスタートしていますし、電脳空間での交易に参加したいならまずはメールマガジン「秋月便り」を購読してください。節約は交易により実現できます。水素文明では情報空間を秩序化して交易を行っていきます。情報化社会に適応し、交易により富を得たり生存率を上げるために、まずは９月の連休にグループチャットの遠隔学習「御蔵」に参加しましょう。
福島 拝
連載「教育における革命」やテレビや新聞では絶対に報道しない金融コラムは必読。大好評「秋月便り」の購読は→ クリック
※ほぼ審査なし、高校生でも作ることができるVISAデビットカードでも「まぐまぐプレミアム」の会員登録（無料）は可能です。コンビニのＡＴＭなどから入金しておいてください。
スルガ銀行VISAデビットカード
コメントする