政治・経済の最近のブログ記事

　前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはず だった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。

　前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自 民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。

　国交省は、１０年間分の料金値下げを主な使途とする財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。

出典：高速料金「むしろ値上げに」　前原国交相、新料金で言及 - asahi.com

あ・・・ありのまま 今　起こった事を話すぜ！『高速道路料金が無料になると思って民主党に投票したらいつのまにか値上げされて（ry

ポルナレフもびっくりですが、民主党を支持したエリアには割引に振り向ける予定だった財源で高速道路を建設するよーってことでしょうか。

ガソリン値下げ隊は絶交され、高速料金値上げ隊が結成されそうな勢いです。

追記：母親に高速道路料金が値上げされるかもしれないといったら、「え？無料にするんじゃないの？」と頭が混乱したようでした。

福島　拝



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　米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554 億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。

出典：米国債保有、日本が再び世界一に　09年末69兆円、中国を抜く - NIKKEINET

これも小沢氏のロンドン密約の一環なのでしょうか、いまアメリカでトヨタバッシングが火を噴いていますが、米国債保有額で日本が再び首位に。中国の持ち分まで買わされたりするのでしょう。中国は日本に売った利益でなにを買うのか気になりますね。不動産か日本企業の株か・・・。

福島　拝



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本多　小沢さんはアテルイの末裔だそうですね。その意味では、日本国憲法の１条から８条あたりに対して違和感があるのかと思っていたのですが（以下略）。
小沢　僕らの先祖は１３０年前の明治維新のときも賊軍の汚名をきせられた。賊軍だから靖国神社にも祀られていない。それにもかかわらず、今も勤王の志を抱 いているのだから、たいしたものだ。先祖はその昔「俘囚」と呼ばれ、大和朝廷に最後まで反抗した。アテルイは１２００年前だ。僕は、末裔として反骨精神が 強いと思うが、ものの考え方は論理的、合理的だ。

出典：小沢一郎氏にはなぜか、権力者特有の生臭さがない - 編集長ブログ

小沢幹事長はアテルイの末裔だそうです。アテルイとは平安時代の蝦夷の軍事指導者ですが、大和軍の坂上田村麻呂に破れ処刑されました。そのような人物と自分を重ね合わせるということは、反大和をアインデンティティとしていることがわかります。外国人参政権にこだわったり、天皇訪韓を示唆したり、その言動に疑問を感じていましたが、大和朝廷に敗れたアテルイの末裔であるということならわかります。日本は太平洋戦争で敗れてしまったために、このような反大和の土蜘蛛、まつろわぬ民が政界の中央に配置されています。戦勝国による間接支配ですね（小沢氏といえば、いまでこそ反米という印象がありますが、昔は・・・湾岸戦争とか）政治が腐敗していくのも仕方がありません。

さて、小沢幹事長は一連の疑惑について不起訴となりましたし、石川議員なども保釈です。なにと引き替えにしたのか、気になるところではあります。


福島　拝



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実際に朝鮮半島で有事が起こる可能性はというと、起こらなければ内乱になるはずですので、十分に現実的だといえます。日本人も平和ボケしていられる時間はもうないはず。日本の回りには、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と、仮想敵国ばかりです。アメリカの核の傘がなくなった時、恐ろしい事態になりかねません。

出典：北朝鮮の核武装、そのとき日本は・・・？ - 文明コンサルタント

去年は北朝鮮が日本海に向けてミサイルを連射するなどお騒がせをしましたが、その時に上記のようなコラムを書きました。朝鮮半島での有事は起こりませんでしたが、小競り合いはありました。またデノミの失敗により暴動が発生しています。平壌の商店の大半は閉鎖され、違法な外貨取引に関与したとして市民数人を見せしめの銃殺にするなど、段々と穏やかではなくなってきています。国民の大半が飢える事態になっていますが、将来日本でも地球規模での気候変動や石油危機により食糧やエネルギーが不足するかもしれないので、北朝鮮の問題は対岸の火事であると思わずに、危機への備えが必要なのではないでしょうか？幸いにして種の交換会や自作電動バイク、マイクロ水力発電、太陽光発電システムのモバイル化、ゲーム企画など有志が取り組みを始めていますので、面白そうだと思ったら参加してみましょう！まずは吉野ヶ里遺跡の風を感じてみませんか？

関連コラム：佐賀イベントのお知らせ

福島　拝



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今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。

田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。

出典：ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。 - ドクター苫米地ブログ

小沢（親中・親韓）ｖｓ検察（アメリカ・ＣＩＡ）の戦いはあっさりと不起訴で終わりました（個人的には検察から国税にバトンが渡ったと思いたいですが）。

小沢氏は２月２日にキャンベルと会談しましたが、事前に「（日本人にとっては虎の子の）郵貯の資金で（いつクズ債権になるかもしれない）米国債を買いまくるので勘弁してください」とアメリカに泣きついて手打ちのようですね。いまのところ痛み分けですが、あの朝青龍が潔く引退しただけに、小沢氏の引き際の悪さが目につく結果となりました。

追記：亀井氏は前から郵貯資金で米国債を買うと発言していたようで、小沢不起訴と米国債の関係は不明のようです。

福島　拝



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　誰にも知られずに死に、遺体の引き取り手もない「無縁死」が増えているようだ。NHKがこうした「無縁死」の特集を放送すると、「とても他人事とは思えなかった」「精神的に辛くなったわ」といったコメントが巨大掲示板「2ちゃんねる」に殺到したほか、個人のブログにも取り上げられた。

 　反響を呼んでいるのは2010年1月31日放送のNHKスペシャル「無縁社会～『無縁死』3万2千人の衝撃～」。「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」といった国の統計では出てこない「新たな死」が急増し、NHKの調べによると年間3万2000人にのぼる。このうち1000人が身元不明のままだ。

出典：NHK「無縁死3万人」に大反響　「他人事とは思えない」コメント殺到

NHKスペシャル「無縁社会～『無縁死』3万2千人の衝撃～」という番組が反響を呼んでいるようです。私は見ていませんが、「明日は我が身か・・・」と震え上がるような番組だったのでしょう。ＮＨＫからの「早く結婚しろ、手遅れになっても知らんぞ～！」という毒男へのメッセージだったかもしれません（笑）

しかしＮＨＫがこのようなドキュメンタリーを制作したということは、それだけ日本人が間引かれつつあるということではないでしょうか？バブルの崩壊以降、終身雇用制度がなくなりつつあります。一生会社に面倒を見てもらえるという時代でもなくなってきました。若者の多くも非正規の不安定な身分で働いています。それと同時に「地縁」「血縁」といった社会との絆も消えかかり、孤立したら間引かれる構造になっている。

いまの日本はタイタニック号みたいなもので、近い将来氷山にぶつかる可能性が高まってきています。先日ＪＡＬが倒産しましたが、あれは日本の未来の姿です。自分や家族の生存率を上げるべく、いまのうちに集団での戦いをマスターしておくべきではないでしょうか。

福島　拝



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　国債や借入金などをあわせた国の借金残高が２００９年度末に初めて９００兆円を超え、１０年度末には過去最大の９７３兆円に達する見込みであることが財務省の集計で分かった。税収減を補うため、０９年度と１０年度に大量の国債を発行するためだ。

出典：国の借金残高、１０年度末には９７３兆円　財務省見込み - asahi.com

世界的な不況で景気が冷え込み税収が激減する中で、日本政府は大量の国債発行を免れない状況になっています。１０年度末には９７３兆円に達し、いよいよ１０００兆円が目前に迫ってきました。

日本の借金については色々な意見があります。粗債務ではなく純債務（粗債務から政府が保有する金融資産を控除した債務）で見るべきだとか、債権国であるから大丈夫であるとか、識者の意見ももっともかもしれません（常識的に考えると日本が外国に貸した金は踏み倒されるはず）。

しかし国の借金が現実に１０００兆円を越した場合、テレビや新聞がセンセーショナルに報じます。そしてその情報は国民の心理に深い影響を与えますので、世間の不安の声に政治も同調せざるをえません。その結果消費税の大幅アップなど不況期における緊縮財政政策の実行により日本の経済は麻痺していくのではないでしょうか？特に地方の切り捨てや、公共事業の過剰な削減などで第二第三の夕張市が続出するでしょう。

そこへ追い打ちをかけるように首都圏での大地震や中東戦争による石油危機が起これば、国自体が日本航空のように破綻しても不思議ではありません。そうなる前に被害を軽減するべく手を打ちましょう！すでに公的医療の崩壊を見越して現役のドクターによる電脳医師団も発足しています。種子の交換会も予定されていますし、電動バイクのツーリング倶楽部もあります。各地で開催されるイベントに参加することで頼りになる仲間や財とサービスに出会えるという仕組みです。

最もいいのは吉野ヶ里歴史公園でのイベントに参加することでしょう→クリック　お待ちしてますよ。

福島　拝



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　米軍普天間飛行場の移設問題で、平野博文官房長官が地元の合意がなくても移設は可能との認識を示したことに対し、名護市民をはじめ県内有権者からは「地元無視は許されない」などと憤る声が上がった。法的措置での決着も可能との見解に対し、識者は「安全保障にかかわる問題でも国が独断で全部決定できるわけではない。地方分権改革の考えに反する」などと強く批判した。

出典：普天間移設：地元無視許されぬ　平野長官・移設「法的措置」発言 - 毎日新聞

民主党小沢幹事長ですが、平成１７年に沖縄に１５００坪もの土地を購入していたことが発覚しています！場所は名護市辺野古付近だそうです。沖縄といえば普天間基地移設問題で揺れていますが、それと関係があるのでしょうか？米軍基地が辺野古に移設されることが確定すれば、その辺りの地価は上昇するでしょうし（リゾート地として有望？）、前もって安い値段で購入しておけば濡れ手に粟で金を儲けることができます・・・。

政治家が不動産売買をしてはいけないわけではありませんし、米軍基地移設に関しては与野党問わず色んな政治家が絡んでいるはずです。しかし不況で国民が塗炭の苦しみを味わっているときに、国のトップがインサイダー的に土地の売買で多額の利益を得ようと画策しているとなると心象が悪いですね。

　守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。

出典：普天間移設、混迷の一因は利権と守屋元次官 - 読売新聞

政治家が基地の需要を見込んで土地を買ったり山を買ったり、これは構造的な腐敗といえるでしょう。小沢氏は米軍を沖縄から追い出したいんだと思っていましたが、どうもそうではないようです。

福島　拝



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　小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。

　両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。

出典：２２億円が小沢氏団体に　新生、自由党解散時の残金 - 中日新聞

小沢幹事長ですが、かつては「壊し屋」と呼ばれていたそうです。新生党、新進党、自由党と作っては壊しを繰り返してきたわけですが、解党の時に残った資金をどうしていたのかというと全部自分の政治団体に移していたようです。そのなかには国庫からの政党交付金も含まれていたでしょうし、合法的なネコババといえなくもありません。解散した場合は、政党交付金を返還するといシステムにしておくべきだと思うのですが、別に返さなくても罪には問われないとか。政治家というのはうまいこと考えるものです。政治に金がかかるのは分かりますが、こういうのはちょっとどうかなと思います。クリーンなイメージが売りだった民主党ですが、小沢幹事長は金まみれですね。

こうやって政治ネタを書いていると凄く嫌な気分になります。そういう時は軽い運動で汗を流すに限ります。吉野ヶ里歴史公園のジョギング会に是非参加してください。

・ジョギング会の案内
・吉野ヶ里歴史公園ジョギング会のお知らせ

福島　拝



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　【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は１４日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。

　もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。

出典：攻撃元は中国政府関係者か　米のネット不正侵入で調査公表 - ４７ＮＥＷＳ

中国政府によるサイバー攻撃に対し、グーグルも天安門事件の自主規制を解除するなど対立姿勢を強めています。特務機関の人民解放軍系には電子部門があり、これまでにもアメリカの戦闘機に関連する企業へのハッキングを行い情報を不正に入手してきました。世界的な企業に対するサイバー攻撃も辞さないのが特務大国中国であり日本もよほど気を付けないといけません。電脳空間でも他国の情報を得ようと中国以外の国々でも専用の部門があるのでしょう。一連のガンブラーウィルス騒ぎに関する報道が連日のようにありましたが、日本の企業はリテラシーが低いようで今頃対策に追われているとか、これじゃあ先が思いやられますね。

このようなことがあるとグーグルとしても中国から撤退を検討しなくてはいけませんが、これが米中間の新たな火種になる可能性もあり米政府も慎重な対応をしているようです。中国の不動産バブルがもうすぐ弾けると予測されていますが、グーグルなど中国へ進出した企業は戦略的撤退も視野に入れているかもしれないですね。

福島　拝



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