中国対日工作特務ファイルの最近のブログ記事

　【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は11日までに、投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した。２軒目の住宅購入について、頭金として初めに購入価格の40％以上を支払うことを義務付けるほか、銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱。住宅価格の高騰で市民の不満は高まっており、バブル予防へ投機的な不動産取引の規制を強化する。

 　通知は「一部の都市で住宅価格が過度に上昇するなどの問題が生じており、高度に重視する必要がある」と指摘した。

 　頭金比率の規制は2007年に中国人民銀行（中央銀行）など金融当局が導入したが、これまで厳格に実施されてこなかった経緯がある。国務院の通知に格上げすることで強制力を高め、銀行融資が投機的な住宅投資に流れ込むのを阻止する。

出典：中国、住宅２軒目は「頭金40％以上」義務付け　投機規制 - 日経ネット

いよいよ中国がバブルを潰そうと不動産投機に歯止めをかけ始めました。日本の場合は総量規制で想像以上に景気が後退しバブルが潰れましたが、あちらも似たようなことになるのでしょうか？ドバイショックが記憶に新しいですが、バブルはいつか崩壊します。その尻ぬぐいをどうするか、中国政府は鳩山総理と小沢幹事長がスキャンダルで潰される前に日本に押しつけることを決めたようです。嗚呼、日本ばかりが貧乏くじを引かされます。。。恐るべし、特務ファイルの威力！

参考文献：蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル


出典：レコードチャイナ


問題は日本人の大半が上海万博が終わるまでは中国経済は大丈夫だろうという安心感に浸りきっていることであり、中国バブル崩壊は寝耳に水のはずで大打撃を受ける可能性があります。アメリカの需要が消滅し、中国に活路を見いだそうとしているところに思わぬ落とし穴となるでしょう。今年も日本人にとって苦しい状況が続きます。

関連ニュース：米投資家「中国経済はドバイより千倍も危険」、中国では「そんなの知ってる」 - サーナチ

福島　拝



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昨年の北京オリンピック期間中、当時ロンドン副市長だったクレメント氏は、北京を訪れていた。 目的は、2012年開催予定のロンドン・オリンピックに投資してくれそうなクライアント探し。

オリンピック開幕日の夜、クレメント氏は中国当局主催のイベントで、 ある中国人の女性から名刺を渡された。バーで飲もうと言われたが、彼はその誘いには乗らず、そのまま宿泊先のホテルに戻った。すると、女性がフロントでクレモント氏を待っていた。二人はお酒を飲んだ後、クレモント氏が女性を部屋へ誘った。

その後に発生したことについて、クレメント氏ははっきりと記憶していない。目が覚めたのは数時間後で、女性が服を着て、部屋を出ていくのが分かった。書類が部屋中に散らばり、重要な情報が入っている彼のブラック・ベリー（携帯端末）から、ファイルがダウンロードされた形跡もあった。

「彼らは、私がどのビジネスを得ようとしているのかに興味があったようだ。彼女は、私が誰に会い、ロンドンでの保守派政権の動きが知りたかったのだろう」 と、クレメント氏は「デーリー・ミラー」に話す。 

出典：「まさか、自分が騙されるとは」　ロンドン前副市長、中国美女の罠に- 大紀元

ロンドン前市長が中国でハニートラップに引っかかったことを吐露したようです。異国の地で開放的になっているところに美女を差し向けられる・・・そして気がついたら重要な情報を抜き取られておりスパイであったことが判明する。



「蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル」という本をぜひお読みいただきたい。特務大国中国の全貌がわかります。英国にはＭＩ６という諜報機関があるようですが、中国もそれに引けを取らないですね。中国を訪れた人間は、よくよく注意しなければなりません。

さて、民主党の小沢氏とそのご一行様が中国を訪問するとか。

　民主党の小沢幹事長の１２月の訪中に、同党衆参国会議員のほぼ３分の１にあたる約１４０人が同行することが、２４日の党役員会に報告された。

　党員や支持者らの参加も含めると、訪中団は総勢６１５人にのぼるという。訪中は小沢氏の権勢を見せつける旅となりそうだ。

出典：小沢訪中団１４０人、民主・国会議員の３分の１ - 読売新聞

６１５人も訪中して何をするつもりなんでしょうか？おそらくいたれりつくせりの接待を受けると思われますが、中国の特務機関から嵌められて帰国する人間もかなりの数になりそうです。

福島　拝

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２年前に出版され中国の特務（スパイ）行為を警告した「蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル」。

その「第一章」に在日中国人をスパイとしてリクルートしている現状が詳細に描かれていましたが、日本政府が中国人をどんどん我が国に呼び込んでいるために、さらに酷い状況になっているようです。

日本の軍事や産業の情報を貪欲に狙う工作員の数は、数万人規模から十万人くらいになっているかもしれません。

日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増―中国

2009年9月29日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。

「留学生30万人計画」とは2020年を目途にアジアを始めとする海外から30万人の留学生受け入れを目指すというもの。昨年から文部科学省が主導し、留学に関する情報提供やビザ取得を含む入学システムの改善、受け入れ体制の整備、卒業後の就職支援など幅広い取り組みを行っている。

記事によれば、これが奏功し、今年4月の中国人の日本留学希望者のビザ取得率は前年同期比12．5％増。東京地区のビザ取得率は90．6％にも達した。日本への留学希望者は昨年から急増、今年4月時点で前年同期比20％の勢いだという。（翻訳・編集/NN）

出典：無償奨学金年２６２万円　中国で日本留学ブーム - ジョハリの窓

このままだと日本人は中国人から情報を持って行かれるばかりでなく、仕事も奪われてしまいます。中国へのアウトソーシング（業務委託）ですが、ホワイトカラーの仕事も急増中だとか。中国人ができるのは単純労働だけではないんですね。当然ですが中国人がその気になれば、どんな仕事でも日本人から奪うことができます。中国人ではできない技能を必死で身につけないと、アウトソーシングにより仕事がなくなるかもしれません。

関連コラム：中国人アル - koholint

福島　拝



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　チベット騒乱への中国政府の強権的対応が、８月の北京五輪に暗い影を投げかけている。ドイツなど欧州の５カ国首脳やチャールズ英皇太子も不参加を表明する中、日本政府は中国側からの皇族方の出席要請を受諾しない方針を固めた。

　隣国・中国で開催される「平和の祭典」である。皇族方の出席が実現しないことは中国にとっては残念だろうが、現時点では適切な判断といわざるをえまい。それは、政治的に利用されることがあってはならないからだ。

　東京、ソウルに次いで３度目のアジアでの五輪開催となる北京大会は、改革・開放によってめざましい発展をとげた中国の国威を内外に向けて誇示する大舞台だ。とくに全世界がテレビにくぎ付けになる開会式には、六十数人の各国指導者、元首が出席した前回のアテネ大会を上回る顔ぶれをそろえたいとしている。

出典：【主張】北京五輪開会式　皇族の欠席を支持したい

北京五輪の成功に向けて、中国共産党が皇太子殿下など皇族の出席を打診していたのはよく知られていることではないだろうか。２００７年４月に来日した胡錦涛国家主席などは、天皇陛下との会見で、日本政府の頭越しに北京五輪のための訪中を要請したほどである。だが中国による「天皇の政治利用」という思惑は、これが初めてのことではない。

力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第十弾。

・西側連合の中で一番弱い日本に工作を仕掛ける

１９９２年１０月２３日、北京はただならぬ熱気が漂っていた。北京国際空港から市中心部まで多数のパトカーが配備され、主要道路の沿線には警官が立ち並び、厳重な警戒ラインを形成していた。さらに歩道には北京市民が立錐の余地もないほど押し寄せ、日中両国の小旗を振るなど「熱烈歓迎」ぶりを示していた。

「日中関係２０００年の歴史の中でも例がない日本の天皇陛下訪中の瞬間である」とは当時の銭基シン（(「深」の左側が「王」)・中国外相の言葉である。



記者会見をなさる天皇皇后両陛下

出典：中華人民共和国ご訪問に際し（平成4年）－宮内庁


「北京秋天」という一年中で最も気候がよい、真っ青にすんだ秋晴れの中、天皇・皇后両陛下は車の中から沿道の市民に手を振った。さらに江沢民・中国共産党総書記など当時の中国の最高指導者と相次いで会談するなど、天皇訪中は世界中に改めて日中両国の緊密さを鮮烈に印象づけることになったのである。

当時の中国は８９年６月の「天安門事件」によって、世界中から激しい非難を浴び、国際的に完全に孤立していた。海外からの投資は完全にストップし、経済成長率は著しく落ち込んだ。特に欧米を中心とする西側諸国の対中制裁網の形成で国家存亡の危機に立たされていたのである。人権抑圧に反発する西側諸国は、経済面だけではなく、首脳らの訪中をも抑制するなど制裁は幅を広げていた。

中国指導者にとって、緊急の最重要課題は、このような対中制裁網を突破するために、どこかで風穴を開けて、打開策を講じることであり、その突破口として目をつけたのが、９２年に国交正常化２０周年を迎える日本だったのだ。西側の連合戦線の中で最も弱い日本がターゲットとして選ばれたのだ。

「この時期の天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果があり、その意義は明らかに日中両国関係の範囲を超えていた。この結果、欧州共同体が動揺を始めた。」

と銭基シンは引退後に出版した回顧録「外交十記」で語っている。

・２人の政治家を巧みに操った「天皇訪日」対日工作

これまでで中国による最大の対日工作は天皇の訪中にいたる外交工作であり、その裏には、当然のごとく周到な対日特務工作があった。

それに利用されたのが、渡辺美智夫元副総理兼外相や宮沢喜一という政界の実力者だった２人の政治家である。

特に渡辺には外交上の大きな成果を上げて、それを手土産にして次期総理の座を狙いたいという野心があり、９２年１月に中国を訪れた際に、天皇訪中という人参を中国首脳からぶら下げられ、食いついてしまった。江沢民らの「日中国交正常化２０周年」に合わせての天皇訪中の要請に対し、「真剣に検討をいたします」と述べて、事実上の約束を与えたのだ。渡辺の天皇訪中に賭ける熱意は尋常ではなかったという。

渡辺美智夫の死去の際にも中国は渡辺の生前の功績をたたえている。これはもちろん外相時代に天皇訪中を実現したことへの評価だろう。

宮沢喜一は９１年１０月に選挙制度改革法案を巡り竹下派の反発を招き辞任した海部俊樹・首相の後任として選ばれた。

宮沢は９２年４月の江沢民・総書記の訪日の際に、日中首脳会談で中国が要請する「天皇訪中」に関して、「中国の希望に沿うように努力したい」と、前向きな返答をした（この後、江沢民はさらに一歩踏み込み、謁見した天皇陛下に直接、訪中を要請したという）。

当時の日中間にも尖閣諸島を巡る領土問題が横たわり、さらに天安門事件の直後ということもあり、天皇訪中に逆行するかのような国内外の情勢であった。しかし竹下派の代表で自民党副総裁だった金丸信に背中を押され、宮沢は８月に天皇訪中を決断し、閣議決定したのである。

天皇訪中は、当時の政権の座で総理と外相を務めた２人の実力者の権力維持と次期総理の座を狙った、それぞれの別々の思惑に利用されたのである。さらに、自民党最大派閥で中国に食い込んでいた竹下派の打算も働いた。

中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では「中国に食い込んだ人物」とか「中国とパイプを持つ人物」とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となるという。その種の政治家は、中国とのきずなの保持による自分の名声を崩さないために、中国の要請を実現しようと懸命になる。中国は、「天皇訪中」に関して、このような日本の政治家の心理を巧みに利用したのだ。

天安門事件に端を発する西側諸国からの制裁への突破口として「天皇訪中」を政治的に利用しようとした中国と、その思惑に乗せられた日本の政治家たち。第１０章を読んで情けなくなるとともに、怒りがこみ上げてきた。今後も中国は「天皇の政治利用」を虎視眈々と狙ってくるだろう（終わり）

福島　拝



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【香港３０日＝関泰晴】香港の有力英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は２９日、同紙北京支局長のジャスパー・ベッカー氏が、中国報道に関して同紙の編集方針に従わなかったとして解雇した。ベッカー氏はこれに対し、同日、ロイター通信などに対して、同紙の報道姿勢が「中国寄り」になり、取材や記事の内容の「自己検閲を行っている」と批判している。

（略）

　業を煮やしたベッカー氏は、香港に出向き、中国英字紙チャイナ・デイリーの元記者で中国担当編集長の王向偉氏が取材を妨害していると訴え、同紙幹部に直談判。これに対して、編集局長のトーマス・アブラハム氏は「中国担当編集長および報道編集方針に落ち度はない」と、ベッカー氏の"直訴"を却下した。その後、４月２９日になって解雇通知が送られてきたという。

　同紙は、２０００年１１月にも、中国の内幕を暴露する特ダネ記者だった林和立（ウイリー・ラム）氏を中国担当編集長から解任、辞職させている。ベッカー氏も７年間にわたり同紙北京支局長を務め、中国専門家として知られるが、今回の解雇騒動を巡り、「中国当局を刺激しないように努め、取材・報道をトーンダウンさせようとしている」と同紙を批判した。

　ベッカー氏は、中国が外国メディアに様々な干渉・妨害を行っているとして、米議会で証言する方針という。

出典：「中国寄り？」の香港英字紙、抗議した北京支局長解雇（読売新聞）

中国の情報工作は、積極的に何かを仕掛けるばかりではない。弱みを掴んで材料を仕込んだ上で、取引を持ちかけるケースもままある。顕著な例は日本の大手メディア対策だ。中国の工作機関にとって、メディアは最初に攻略しておかねばならないターゲットであり、手なずけておいて、中国を利するような情報を流して大きく報道してもらったり、逆に中国に不都合な情報を掴まれた場合は、相手に不利な情報をちらつかせ、脅し、情報そのものを潰してしまう。脅しにかけられ、それに屈した中国駐在の日本人特派員は二人や三人ではないという。それだけ女がらみをはじめ、さまざまな弱みを握られているのだろう。

メディア側も、中国当局を怒らせて、北京や上海などの支局閉鎖に追い込まれれば、会社の事業や営業部門に大きな影響を被るだけに、なるべく穏便に済ませようとする。メディアと中国当局の腐った関係ができあがり、いつまでも継続していく。

メディアと反体制組織を相手に暗躍する中国特務機関の知られざる工作を暴く。力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第九弾。

・スクープ記事を握りつぶさざるを得なかった北京特派員交通事故の「代償」

東京に本社がある大手報道機関の報道担当部長の川渕博文（仮名）のもとに、北京支局長から電話が入った。チベット自治区で、解放軍がチベット僧を銃撃したり、暴行して、逮捕しているスクープ映像を手に入れたというのだ。川渕はすぐに成田空港まで車を飛ばし、そのビデオテープを受け取った。映像を北京から直接送ると、中国当局に察知され、報道を妨害される可能性があるからだ。川渕は部長とも相談して、記事としてまとまり次第、ニュースにする予定だった。

しかし翌日、中国大使館から記事にするなという連絡がきてしまった。中国側が北京支局からのニュースに気づいたのだろう。もし報道すれば、川渕の事故を公表するという。

実は川渕は、北京支局長として仕事をしていたとき、飲酒運転で中国人母子を相手に死亡事故を起こしていたのだ。事態を重く見た社長がすぐに北京入りし、中国外務省と協議し、川渕の責任を問わないという言質をもらったという。社長一行は北京支局が閉鎖になどならないように、中国外務省を盛んに接待したほか、中国大使館の関係者にも挨拶に行くなどの根回しをしたという。

川渕は自身がかつて起こした人身事故を弱みに握られ、スクープ記事を握りつぶさざるを得なかった。

・中国当局と日本報道機関の闇取引

１９７０年代後半の日中記者協定により、初めて北京に派遣された特派員が交通事故を起こし、北京市民を死傷させる。報道機関のトップが直ちに北京入りし、中国側と話をつける。

・１９９１年、大手テレビ局のカメラマンが買春行為により当局に身柄を拘束される事件があり、同社の最高幹部が直ちに訪中し、中国側の言い分を受け入れて、カメラマンはすぐに帰国、交代要員が北京に派遣される。

川渕のように日本の報道機関の一員が中国での事故や破廉恥な行為などで弱みを握られ、中国側の要求を唯々諾々と受け入れざるを得ない場合がしばしばあるようだ。その裏ではどのような話し合いがなされたのだろうか。

また、他にも中国当局にとって都合の悪いニュースを報道したことで、報道機関の北京特派員が「国家機密詐取」などの罪に問われ、国外退去処分を受けた例もある。

宮城県石巻市出身。宮城県石巻高等学校、早稲田大学第二文学部卒業。共同通信社に入社し、外信部のエース記者として知られた。北京、モスクワ、ハノイ特派員などを務め、北京特派員時代の1979年には『近代化を進める中国に関する報道』により新聞協会賞を受賞。1987年、2度目となる北京特派員を務めた際、胡耀邦総書記辞任に関連した中国共産党の機密文書をスクープし、中国当局から国外退去処分を受けた。

 出典：辺見庸

中国側に弱みを握られて、報道の内容も中国当局の意のままにされているのではないかという、報道の根幹に関わる重大な問題が日中間には横たわっている。

第９章には、海外在住の中国人の監視活動、特に中国政府から「邪教」と非難されている気功団体「法輪功」に対する違法行為もいとわない妨害工作の様子も描かれている。中国特務機関はメディアだけではなく、反体制組織をも相手に暗躍しているのだ（続く）

福島　拝



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力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第八弾。

中国の情報工作機関の関係者によると、中国内における外国人に対する情報工作は大まかに３つに分けられる。

・情報収集

情報収集とは、盗撮、盗聴、あるいは空き巣などにより、外国政府や企業などの秘密を摂取すること。外国人へのビデオによる監視と盗聴に関しては、中国人民解放軍総参謀部３部の約１３万人の実働部隊がおり、それ以外にも監視、盗聴チームが複数存在し、総勢で数十万人いるといわれている。ホテルや外国人住居の他、レストランや駅などいたるところに監視カメラが設置され、公衆電話やインターネットもチェック対象である。当局に目をつけられた外国人は中国での行動を全て把握されているだろう。

・嫌がらせ

外交官や新聞記者、宣教師、人権活動家に対して行われることが多い。あからさまな尾行を連日続け、相手を精神的に追い込む手口が最もよく使われるが、中国政府に批判的な記事を書いた新聞記者の車にわざと追突するなど、命の危険を感じさせて警告するやり方もある。中国での活動を牽制し、中国当局に不利な行動を起こさせないために威嚇することが目的だ。

・スパイとしての取り込み工作（リクルート）

中国の情報工作の中で、対象にされた日本人にとって最も危険を伴うのが、スパイへのリクルートである。特に中国在住の企業の駐在員や大使館・領事館員はエリートであり、彼らの持っている情報は、中国の情報機関にとって外交や経済交渉ですぐに使える情報であることが多い。

工作機関が外交官や駐在員を籠絡するために、最もよく使うのが水商売の中国人女性である。特にカラオケパブのなかに、中国の情報機関によるクモの巣のような恐怖の罠を仕掛けられている場合が多い。カラオケといっても、実際は日本のキャバクラやおさわりパブに似た仕組みであり、店にはいると、個室に案内され、露出度の高い服装の若い女性が十数人部屋に入ってきて、一緒にお酒を飲みながら、歌や話の相手になってもらう。女性らはほとんどが日本語を勉強しており、会話はほとんど日本語でオーケーだ。異国の地で勤務する日本人駐在員にとって、こうした店はオアシス的な存在で、毎晩通う人も少なくないという。

しかし、こうした店には罠が仕掛けられている。社会主義中国の建前では一切の風俗産業は認められておらず、女性を隣に座らせての接客などは、営業形態自体が違法行為である。公安当局にとっては、いつでも取り締まることができるのであり、ある日突然女性と客がともに公安当局に連行される場合もあるのだ。

公安要員は日本人駐在員に対して中国の法律の条文を見せるとともに高額な罰金、「逮捕」または「国外退去」を臭わせ、精神的に追い込んでいく。そして情報提供と引き替えに釈放を持ちかけられるのだ。取引に応じてしまうと、エージェントになる誓約書に署名させられ、企業や官公庁の情報をどんどん中国に流さなければならない。日本に帰国しても中国人工作員に情報を求められることが続く。この手口で中国のエージェントになった日本人の官僚や商社マンはかなりの数に上るといわれる。

さらにカラオケパブで働く女性たちは、農村部からの出稼ぎなど社会的に弱い立場にあり、そこに目をつけた情報当局は女性たちに日本の外交官や技術者に近づかせ、女性との関係をネタに日本人をリクルートする手口が頻繁に使われている。

　在上海日本総領事館の電信官（当時４６歳）が中国情報当局からの恫喝を苦に自殺したとされる事件で、総領事館側が、上海警察に対して「自殺の動機は仕事の重圧」とする書類に署名していたことが分かった。中国側に恫喝はなかった根拠にされたとみられるが、それとは裏腹に、電信官が妻に宛てた遺書では「死ぬまでヤツらに追い回される苦しみ、自責の念にさいなまれることは、耐えられないことです」などとつづっていたことも明らかになった。
　電信官は０４年５月６日未明、在上海総領事館内で自殺した。これまで報道された遺書などによると、交際していた中国人女性が売春容疑で逮捕されたのをキッカケに中国情報当局から電信官に恫喝が繰り返されていたとされる。
　だが、中国側はホームページなどで、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明し、遺族の意思に基づき中国側に事件を公表しないよう求めた。この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」と脅迫の事実を否定していた。この「職務の重圧」の表現は、日本側総領事館が署名した「外国人死亡書」を根拠にしたとみられる。

出典：妻あて遺書の中身...在上海日本総領事館員自殺事件　[夕刊フジ]

上記の事件も上海のカラオケスナックで出会った女性との関係をネタに、中国の工作員（公安局担当者）に弱みを握られた駐上海日本総領事館の電信官が、それを苦に自殺したものである。

1. 在上海総領事館の館員が、平成16年5月6日に自殺した事案の詳細については、ご遺族の強い意向もあり、公表を差し控えるが、在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている。

2. 12月31日の在京中国大使館のホームページは、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」したとしているが、日本側がそのような立場を表明したとの事実はない。本件については、日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている。

3. また、「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場については、我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない。

出典：外務省　在上海総領事館館員の死亡について

電信官の自殺後、上海総領事館は中国側に抗議し、担当者らが左遷されたと報じられた。担当者の左遷は事実だが、その本当の理由は「折角、日本の電信官が協力者になりかけたのに、功を焦りすぎた現場がそれを潰した責任をとったためだ」という。

日本人エージェントのリクルートはほとんど中国内で行われているが、その方法はシンプルであり、『金、女、脅し』の三種の神器があれば、落ちない日本人はまずいないという。

第８章では、「金、女、脅し」の他に「宗教」までを使った中国情報機関の日本人リクルートの手口が詳細に書かれており、中国にいる外国人はいつどんな罠にかかっても不思議ではないということだろう（続く）

福島　拝



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　法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。

出典：「留学生３０万人計画」実現へ　審査の簡素化など提言

「【特務ファイルvol.1】在日中国人を工作員としてリクルート」でも触れたように、日本の中国人留学生が中国の対日特務工作のスパイとしてリクルートされているのが現状である。日本人の情報流出に関する危機意識は驚くほど低いが、留学生３０万人受け入れも国益を損なうことになる可能性が高いのではないだろうか。

力作『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第七弾。

・日本の大学の産官学共同プロジェクトの研究成果が中国に盗まれた！

２００５年の１１月、東北地方有数の国立大学で研究していた超合金開発プロジェクトの内容が、中国・上海の著名な大学の研究チームにより、米国の学術誌に発表されるという事件が起こった。事態を重く見た大学側は、早速内密に調査委員会を設置、研究していた超合金は産官学共同推進のプロジェクトとして膨大な資金がかかるもので、それが中国側に漏れて成果を取られたとすれば、大変な失態である。

大学院博士課程に在籍していた国費留学生の陳彗文（仮名）に事情聴取した結果、陳が主任教授のパソコンから研究データをコピーし、上海の知り合いの教授に渡していたことを白状した。陳は成績も優秀、日本に来てからの研究態度も真面目で文句の付け所のない模範的な研究生だった。そのような陳に何が起こったのだろうか。

実は日本の主要な大学には学部生や大学院生、研究員生を中心とした中国人留学生の組織が作られており、年に１、２回東京の中国大使館から幹部が派遣され、大会を行い中国政府や共産党から重要な支持を伝えられているという。陳はそこで研究内容の報告を支持されたというのだ。組織は国費留学生が中心であり、政府から学費や生活費を出してもらっている学生が多く、しかも身元も政府機関から保証を受けている者が大半ゆえに、政府からの命令には逆らえないのだろう。

日本にいる中国人留学生は諸外国中最大であり、入国管理局に登録している在日中国人は５０万人を超えている。中国国家安全省の息のかかった学生や研究者も多数おり、所属している日本の大学や研究機関、企業などの情報を盗み出しているケースは、表面化していないだけで、枚挙に暇がないといわれている。

・同一人物が何度も別の企業をスパイ

２００５年の７月、東京・港区にある某大手情報通信メーカー関連会社の人事部長の下に、同社の海外ビジネス推進チームに所属する若手中国人社員、李東方（仮名）が突然呼び出された。前日に休日出勤した彼が、技術関連の部署に入り、社外秘の資料をコピーしていた姿が防犯カメラに収められていたというのだ。

実は社内の一部では、素行が不審な李にスパイ疑惑がかけられていたこともあり、社内調査の結果、李が関心を持っていたのは、同社が開発中の新幹線内における通信分野関連技術であることが分かった。北京・上海間の新幹線建設に向けて準備を進める中国にとって、最も欲しい技術なのは明らかだ。満を持して呼び出した李であったが、用件を切り出される前に、辞表を胸ポケットから取り出し、周囲はあっけにとられた。以前からこの日のために準備されていたようだ。

李の退出理由は「円満退社」として処理された。騒ぎが大きくなると企業のイメージに傷が付くし、中国進出を目指していた同社の事情もあった。李は中国に帰国したものの、半年後には、日本に戻ってきて、関西に本部を持つ別の大手電機メーカーに就職したようだ。そのメーカーの幹部は、李が前の会社を辞めた理由を知らない。

・トヨタの"心臓部"デンソーから１３万件のデータ横領

2007年3月、愛知県警に横領の疑いで逮捕された中国人の技術部係長が、データを社外に持ち出しているおそれがあることが県警の捜査で判明した。被疑者が 1980年代後半に中国（軍事関連企業）に勤務していたという理由で、デンソーはデータが中国に漏洩したおそれがあると訴えていた。被疑者は、前年10月から12月にかけてデンソーのデータベースから製品（センサーや産業ロボットなど）の電子図面（約13万件）のデータを社有のノートパソコンにダウンロードした上で、自分のパソコンにコピーする目的で自宅に無断で持ち帰ったという。

県警で押収したパソコン（デンソーが被疑者に貸与したもの）を分析したところ、複数の記憶媒体が接続された形跡を発見したが、自宅や職場への家宅捜索で見つかった複数の記憶媒体と照合した結果、自宅の記憶媒体の他にも記憶媒体があることが分かった。ダウンロードが増えた前年10月以降に2回帰国し、デンソーが事情を聞いた直後（同年2月16日）にも一時帰国していた為、デンソーはデータが中国に持ち出されたおそれがあると訴えていた。名古屋地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴処分と決定した。

出典：デンソー

この事件の犯人である林玉正（仮名）は、１９８６年に北京の大学を卒業後、ミサイルやロケットなどを開発する中国国営の軍事関連企業に勤務、９０年に企業派遣の留学生として来日し、都内の工学系の大学を卒業後、０１年にデンソーに入社していた。さらに在日中国人の自動車技術者が集まる「在日華人汽車行程師協会」の副会長も務めていたほどで、在日中国人技術者のリーダー的存在だった。公安幹部によると絵に描いたような工作員の経歴であるという。

デンソーは単なる部品を製造するばかりでなく、部品製造の産業ロボットやセンサー、制御装置など世界で最も高度な技術をいくつも持ち、最高機密に指定されている。それが漏れることは、トヨタの自動車技術が知られてしまうことにも通じるのだ。逆に産業スパイにとって、デンソーのホストコンピューターに内蔵しているデータは垂涎の的といってもよい。

デンソーの人事担当者は林の中国での経歴を全く知らなかったようだ。履歴書には中国での職歴は全く記載されておらず、工作員であることを隠すために、わざと書かなかったのではないか。林はデンソーのデータを盗み出すために入社したとしか考えられず、そのような人物をろくに身辺調査もせずに入社させたデンソーの脳天気ぶりはあまりにもお粗末としかいいようがない。

トヨタ自動車系で国内部品メーカー最大手のデンソー（愛知県刈谷市）は２４日、世界的な自動車市場の急減速を受けて２００９年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。単体の営業損益は従来の３６０億円の黒字から４９０億円の赤字に修正。単体決算が営業赤字に転落するのは、設立直後の１９５０年９月期決算以来という。

出典：デンソー単体赤字へ、設立時以来 ０９年３月期

日本企業の場合、企業イメージを重視するあまり、産業スパイ事件の疑惑が浮上しても、それを公表しないケースがほとんどであり、その結果、同一人物により、別の企業が二次被害、三次被害を受けることが多い。さらに、法整備が不完全なため、日本の警察はこうした事件を処理する意欲もノウハウもないという。

これまでに中国から盗まれた重要基盤技術はどれくらいなのだろうか？デンソーの事件は氷山の一角だろう。第７章を読み日本の情報漏洩に関する感度の鈍さにショックを受けた（続く）

福島　拝



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21日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは米政府高官らの話として、次世代戦闘機Ｆ35の開発を手掛ける複数の企業のコンピューターネットワークにハッカーが侵入したことが判明、設計情報が流出した可能性があると報じた。最高機密情報にはアクセスできていないもよう。空軍の航空管制システムへの侵入も発覚したという。Ｆ35は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補の一つ。元政府高官は中国からの侵入との見方を同紙に示したが、侵入元などは特定できていないという。（ワシントン＝弟子丸幸子）

出典：Ｆ35戦闘機の設計情報流出か　米紙報道、ハッカーが侵入

上記のハッキングが中国の特務工作の一つと考えても何ら不思議はない。これは「【特務ファイルvol2】中国特務工作６大機関」で紹介した人民解放軍系の総参謀部４部（電子部）によるハッキングの可能性があるのではないか。中国は０６年１１月にも米海軍大学のコンピューターに侵入していることからも分かるとおり、他国の軍事情報も貪欲に狙っている。

　陸上自衛隊の内部資料がファイル交換ソフト「Winny」を通じて流出していたことが20日、明らかになった。防衛省によれば、秘密情報などが含まれていないか現在調査中としている。

　流出したのは、広島県海田町にある陸自第13旅団所属の3佐が書いたとみられる文書で、幹部特修課程（FOC）に関するものが含まれるという。防衛省では、引き続き調査を行い、情報の内容を確認するとしている。

出典：陸上自衛隊の内部資料がまたWinny流出、幹部作成の文書など

自衛隊の情報流出というと、パソコンのファイル共有ソフトによる漏洩など情報管理の杜撰さが目立つ。スパイ大国中国も現役の自衛官に近づき、退職後にスパイとしてリクルートする手法を使っているようだ。『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第六弾。

●退官陸自一佐を協力者に仕立て上げた周到工作の「一部始終」

防衛大学卒業の佐山謙三（仮名）は、陸上自衛隊の一等補佐を最後に退官した元エリート将校である。数年前の現役時代のある夏、中国大使館で行われた「中国人民解放軍創設記念日（８月１日）のパーティに出席した。そこで人民解放軍の日本駐在武官、劉振甫（同）と知り合い、歴史談義で盛り上がり意気投合し、その後もしばしば食事を共にするようになった。劉は日本の安全保障についての専門書も多数精読しており、自衛隊の知識は佐山よりも詳しい分野もあったほどだが、自衛隊内部の情報を要求されるようなことは全くなく、最初は警戒していた佐山も徐々に不安を消していった。

さらに佐山は劉の計らいで日本の某財団が主催する「日中軍事交流研究会」のメンバーになり、北京や上海の他、山東省まで足を伸ばし、人民解放軍の部隊を視察し、将校とも交流するなど、中国軍の現場の雰囲気を体験したという。中国側から高額な中元と歳暮が贈られてることがあったが、上司には報告していなかった。

その後佐山は都合により自衛隊を退官、防衛産業と関係する大手機械メーカーに再就職、劉は帰国したものの、佐山との関係は後任の大使館武官に引き継がれた。民間企業に移ってからまもなく、劉から国際電話がかかってきた。日本の防衛白書についてのリポートをまとめているので協力してほしいというのだ。劉に懇願され佐山は自宅にある防衛白書を手に、自分の考えをＡ４で２枚ほどにまとめてメールで送った。その件に関して、中国大使館の武官から現金２０万円入りの茶封筒を渡され、断り切れずに受け取ると「日米安保改革」についてなど次々と原稿の依頼が来るようになった。中国側から意見を求めてきた自衛隊の資料の中には、部外秘のものも多数あり、佐山が不思議に思うくらいであった。

劉が出張で東京に来たとき、佐山は久々に劉と再会。北京市内にある中国公安大学で３ヶ月の短期講座を依頼され、好条件だったこともあり引き受けることにした。佐山の前任者も後任者も元自衛官で自衛隊ＯＢが同大学で持っている口座といってもよい。受講生の中には人民解放軍関係者が数人いることに気づいたが、佐山は日本の軍事機密に当たると思われる部分を意識的に避けながら授業を進めたものの、学生からの質問は鋭く、佐山はいつも準備していたこと以上の内容を話してしまっていた。授業以外にも「勉強会」や「交流会」など中国の公的機関員らと接触する会合も多く設けられ、巧みな誘導で、日本の防衛や安全保障問題などについて、議論を仕組まれているようであった。「たくさんの元自衛官が少しずつしゃべれば、日本の軍事機密の全容は中国側に筒抜けだ」と佐山は思ったものの、自分のやっていることは日本の法律には触れていないと、いまでも中国側とのつきあいを続けているようだ。すでに佐山はコード番号で呼ばれている。

■元社長を捜査　警察当局が文書押収

　旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩（ろうえい）の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。
　元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に在籍中の平成１２年３月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、１７年３月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年２月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
　関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。

出典：特別防衛秘密　中国、入手指示か　[産経新聞]

上記も防衛庁の元技官が中国側にリクルートされ、知らず知らずのうちに「中国がのどから手が出るほど欲しい」日本の軍事機密を流し、日本側の司直の手にかかったケースである。

防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」があり、「省秘」と「防衛秘密」は防衛省・自衛隊の保有情報だが、「特別防衛秘密」は米国から供与された船舶、航空機、ミサイルなどの情報が対象となっている。

「特別防衛秘密」の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、漏洩した者は１０年以下、収集や漏洩を教唆した者は５年以下などの懲役が科されるが、最悪の場合、日本という国が攻撃を受ける可能性もあるのに、軽すぎる刑だといわざるを得ない。

第６章を読み、自衛官に限らず知らないうちに中国の情報工作に協力させられている日本人は、数え切れないほどいるのではないかと思った。（続く）

福島　拝



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『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第五弾です。スパイ天国で暮らす日本人にとって必読本！

日本における最強の中国応援団といえば、「日本の国益よりも中国の国益を重視しているのではないか」との批判をしばしば受ける外務省のチャイナスクール。自らの利益のために国家機密を平気で中国側に流すなど、日本の国益を損う行為は枚挙に暇がない。その行動原理や実態を解析する。

外務省で入省後に受ける研修で専攻する語学ごとに作られるのが「スクール」。縦割りで各分野の専門家を養成する狙いがあるが、中国語やロシア語は、欧米関係の他のスクールに比べ専門性が高く、人事面で硬直的、閉鎖的になりやすいようだ。特に文化大革命（１９６６～７６年）時代に外交官としてのスタートを切ったチャイナスクールのキーワードは、閉鎖性ゆえの独善意識である。文革は日中国交正常化と一時重なっており、毛沢東政権の実態がほとんど分からなかったこともあり、交渉は中国側のペースで進み、外務省側はとても苦しい交渉を乗り越えなくてはならなかったようだ。

このような苦労を語り継いできたチャイナスクール出身者らには摩擦を極端に嫌う体質が芽生えてしまい、交渉相手の中国外務省と日本外務省が主従関係に陥っていく。中国側との摩擦を恐れた独善的な判断に基づく政策面での主張は、日本外務省攻略を目指す中国側にとって攻撃ポイントになっていった。

阿南惟茂（あなみ・これしげ）前駐中国大使が在任中の昨年の終戦記念日を前に、小泉純一郎首相に対して靖国神社参拝を中止するよう要請する公電を打っていたことが１１日、関係者の話で分かった。日中関係悪化を憂慮したとみられるが、現職大使がこうした形で首相に意見具申するのは「異例」（外務省幹部）。公電は外務省を通じて首相官邸に届けられたが、小泉首相は１０月１７日、就任後５回目の参拝に踏み切り、結果として受け入れられなかった。

 出典：首相に参拝中止具申　阿南前中国大使　昨夏、異例の打電、靖国で日中悪化憂慮

「出世するには中国から評価されるしかない」との閉鎖的な人事構造の体質は、「チャイナスクールの中国へのすり寄り方は異常だ」との声が外務省内でも漏れるほど。中国との交渉でトラブル処理を繰り返すうちに、相手の受け入れる解決策は何かから考えるようになり、日本より中国側の立場が優先されていく。中国との摩擦を恐れるチャイナスクールに日本のための対中交渉はできない。

瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件（しんようそうりょうじかんきたちょうせんじんぼうめいしゃかけこみじけん）とは、2002年5月8日に中華人民共和国の瀋陽に存在する日本国総領事館に北朝鮮人亡命者（金高哲一家など5人）が駆け込みを謀った事件のこと。亡命者は中国の武装警官に取り押さえられたが、その際に総領事館の敷地内に無断で足を踏み入れていた事、逮捕された亡命者が北朝鮮へと送還される可能性があったこと、日本の中国大使館および阿南惟茂大使の事件への対応を巡り批判、問題が発生した。

出典：瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件

・チャイナスクールを自身の利権のテコに使った政治家達

日本の国益を損なう親中派政治家と官僚達の癒着ぶりは目に余るものがある。特に、日中国交正常化を成し遂げた田中首相の流れを汲む自民党の経世会（旧橋本派＝現在の平成研究会）、中国とべったりの社民党、さらに公明党。民主党首脳部も中国の外交官に見くびられており、共産党も終戦後に中国共産党の対日政策の一環として、多額の活動資金を供与されていたことがＣＩＡなどの機密文書により明らかになっている。チャイナスクールの横暴で傍若無人な振る舞いも、日本という国家を動かす政治家達の後ろ盾があってのことだろう。

中国は「歴史カード」を材料に、親しい国会議員に働きかけ、自国の利益に沿うような対日工作を展開した。１９８２年に日本のマスコミが教科書検定で、文部科学省が「侵略」を「進出」と書き換えさせたと報道したが、事実無根であったにもかかわらず、中国側の抗議に宮沢喜一は官房長官談話で「政府の責任において訂正する」と発表した。中曽根康弘・首相も中国側の圧力により、１９８６年８月１５日の靖国神社公式参拝を中止した。このように有力政治家が中国側の言いなりになって、国益を損なう行動をするのは枚挙に暇がない。

田中首相の流れを汲む経世会の中国との密接な関係を保とうとする姿勢は、他派閥に比べ際だっている。その背景には歴史的な経緯だけではなく、実利も伴っているようだ。橋本が首相だった時代には、中国へのＯＤＡが年間１６００億円を超えるなど飛躍的に増大した時期もある。日本外交の柱である対中外交に影響力を持つのは、財政的にも魅力的であり、橋本は死去するまで中国とのビジネスを支援する日本国際貿易促進協会の会長を務めていたほど。

日本の政界は中国の対日特務工作に取り込まれており、国益を守るという政党の体すらなしていない。

【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、麻生太郎首相が靖国神社に「真榊」を奉納したことについて「靖国神社は中日関係における重大で敏感な政治問題だ。適切かつ慎重な問題処理を望む」と述べた。ただ、麻生首相が２９、３０日に訪中することや靖国神社を実際に参拝したわけではないため、強い非難を避けている模様だ。

出典：麻生首相：靖国神社奉納　中国「適切処理を」

第５章には他にも、与野党を問わず、訪中した日本の政治家達がＶＩＰ待遇と様々な便宜供与を受け中国シンパになる様が描かれている。共産党も中国から工作費を受け取っていたことがＣＩＡの文書で明らかにされており、対日特務工作の念入りさを感じた（続く）

福島　拝



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『蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル』袁 翔鳴 (著)の要約シリーズ第四弾です。スパイ天国で暮らす日本人にとって必読本！



10月8日、安倍首相夫妻が北京空港に到着（FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images）

出典：大紀元

２００６年１０月８日、日本政府専用機が北京首都国際空港に到着、安倍晋三首相と昭恵夫人が手をつないでタラップを降りる映像が全世界を駆け巡った。首相就任以来はじめての外遊先を中国に選んだ安倍にとっては「外交デビュー」ということで、いくぶん興奮していたように見えるが、昭恵は微笑を絶やさず、リラックスしている様子だった。それもそのはず、昭恵はこの４ヶ月前の５月にも北京入りしており、２回目の訪中だったのだ。

昭恵を北京に招待したのは、日本でも売り出し中の呉汝俊という中国人京劇役者。安倍夫妻は１０年前からの呉の大ファンであり、それを知った王穀・中国大使が０４年の秋、呉の舞台に安倍と昭恵を招待したのだ。それを機会に昭恵は呉の舞台によく足を運ぶようになったという。昭恵の勧めで安倍も呉と食事をするなど、夫婦ぐるみでのつきあいを深めていった。呉は安倍の前で昭恵を「姉さん」と呼ぶなど親密ぶりを印象づけていったという。そして呉が突然昭恵にとって初めての中国旅行を誘ってきたのだ。

「５月の訪中は昭恵にとっても初めての中国訪問。しかも小泉首相の靖国参拝問題もあって、日中関係が最悪の状態だったが、信頼している呉がついていることもあり、行くことを決めたようだ。安倍も自民党総裁選を間近に控えており、妻の訪中が日中関係改善の契機となれば、それでよし、単なる旅行に終わってもかまわないという態度だった」と安倍を身近で知る政府関係者は語る。





呉を含む中国側が完璧な手配をしたこともあって、昭恵の北京訪問は密度が濃いものだったようだ。昭恵にとって初めての中国は、極めて満足のいく旅だったことは間違いない。

その後、安倍は自民党総裁戦を勝ち抜き、日本国総理に就任。首相として初の外遊先として中国を選び、１０月８日、昭恵を伴って北京入りした。中国側の歓迎はすさまじく、中国共産党の最高指導者３人と会談、さらに胡主席主催の晩餐会も催され、日中関係改善に強い期待が表明された。党機関誌「人民日報」も小泉首相時代の冷却していた「日中両国間の氷を破ることに成功した」と最大の賛辞を送った。

・水面下で進んでいた安倍攻略プロジェクト

中国は「日中関係が戦後最悪で修復不可能」といわれた小泉政権の終焉を長い間待ち望んでいた。０４年秋に大使として着任した王穀は、ポスト小泉の有力候補である安倍との太いパイプを作ることを決め、その際にスポットが当てられたのが昭恵夫人だった。王は日本の政界人脈を活用し、昭恵の行動を細かく調べた結果、昭恵と中国側のパイプ役として売り出し中の呉汝俊を接近させたのだった。

「芸術はまとまろうとしない人々を結びつけ、仲の悪いあらゆる人々を団結させる」とは、王の言葉だが、その狙いは図星で、昭恵を中国に誘うことに成功し、昭恵の影響力を使って、次期首相の有力候補である安倍の中国観の好転を狙ったのだ。

中国の近年まれにみる対日特務工作「安倍攻略プロジェクト」は、芸術をキーワードに見事成功した。（続く）

福島　拝



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